福祉機器・リフト@情報館
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段差解消機

段差解消機を有効に利用する事の難しさ その1

 段差解消機を必要な方に有効に利用してもらおうと
日々活動しています。

 今回から数回に渡って、段差解消機の有効な活用法
についてお伝えして行きたいと考えています。

 では何故ここに来てこんな事を今更書く事になったのか?

 その前に少し大きな流れの話しをさせて下さい。

 2000年に介護保険が導入されて、12年目に突入
しました。その間制度そのほかに関して多くの見直しや
改善が行なわれています。

 私が関わる福祉機器のレンタルについても、約十年掛か
って様々な点で今の状態に落ち着いた訳です。

 この4月の見直しでは、機器関連は大きな変更等はあり
ませんでした。しかし、世の中は大きく変動しようとして
います。2035年にはほぼ3人に1人が65歳以上にな
という事が確実です。超高齢化社会の到来は、今の仕組み
が維持できなくなるという事を表しています。

 では今後どのようにして行けば、高齢者やその家族が
安心して生活できる社会が形成されるのか?

 形成される・・・という言い方をしてしまいましたが、
この考え方では間違いなくよい結果にはならないでしょう。
良い結果というのは、我々一般市民に取ってという意味です。

 例えば資産が何十億もあるお金持ちにとっては、別に介護
だろうが老後だろうが関係ない話です。

 しかし、全体の8割以上の人にとってはかなり切実な問題
となってきます。

 現在介護保険では、実際のレンタル料金の1割を利用者が
負担して残りの9割を行政からの補助金で賄っています。厳密
に言えば、わたしたちが支払っている健康保険の内の何割かと
税金からそれらは支出されています。

 今後人口の減少と実際に働いている人の割合の減少から、
これらの原資は目減りしていく事は誰でも分かる事です。
そうなると、介護保険の今の状態が今後も維持されるとは
考えにくいですし現実意問題として難しいでしょう。

 そうなると今普通に利用できているものが、簡単に利用
出来なくなる時期がやってくるでしょう。同時に私たちも
更なるコストダウンを行なって、低料金で今以上のサービス
やモノの提供を迫られる事になります。

 それ前に高額な用具や機器のレンタルについては、行政
からのチェックが厳しいものになると考えられます。その
人に本当にそのモノが或いはそのサービスが必要なのかど
うか?

 行政の現場担当者は今以上に専門的な知識と経験を求め
られ、必要な助言を行なう専門家も登用されると思われます。
彼らはそれぞれの行政に密着した形で地元の方が登用され
と思われますが、その場合には幅広く公正な見識を持った
方々で組織した委員会などによるチェックが必要でしょう。


 私たちが提供している段差解消機も、例外では有りません。
次回はその段差解消機の現状についてお伝えして行きましょう!

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